東かがわ市議会 2020-03-09 令和２年予算審査特別委員会 本文 開催日：2020年03月09日
減額の主な要因は、就学園児、児童生徒数の減少見込みによる給食食材費や配送先の減少に伴う車両燃料費の減額、及び白鳥小中学校へ配送する新規コンテナ製造が完了したことによる備品購入費の減額であります。また、債務負担として、次期調理配送等業務委託料として２億４，９３０万円を計上しております。
減額の主な要因は、就学園児、児童生徒数の減少見込みによる給食食材費や配送先の減少に伴う車両燃料費の減額、及び白鳥小中学校へ配送する新規コンテナ製造が完了したことによる備品購入費の減額であります。また、債務負担として、次期調理配送等業務委託料として２億４，９３０万円を計上しております。
減額の主な要因は、祝日の増加による給食実施日数の減少や、就学園児、児童生徒数の減少見込みによる給食食材費の減額です。また、新規事業として、備品購入費３４５万４，０００円を計上しております。これは、２０２０年４月開校予定の白鳥小中学校へ食器、食缶を運ぶコンテナ４台を予定しております。これまでランチルームで実施していた給食は教室で行うことになるため、食器、食缶をコンテナへ分けて運搬する必要があります。
減額の主な要因は、就学児童生徒数の減少見込みによる給食食材費の減額と、灯油、軽油の価格値下げによる燃料費の減額です。 以上です。
しかし、中・長期的な財政推計によりますと、合併に伴う普通交付税の特例的措置の段階的な縮小や、市税等の一般財源が減少見込みとなるほか、危機管理センター（仮称）などの大型建設事業の進捗に伴う経費増、さらには、少子・高齢化に対処するための施策の実施や、医療・介護の社会保険給付に要する経費等の増加傾向が続くことが見込まれるなど、今後の財政は、さらに厳しい状況となることが想定されるため、これまで以上に、財源不足
平成28年度の予算編成に当たりましては、議員御案内のとおり、主に法人市民税の減収による大幅な自主財源の減少見込みの中、非常に厳しい編成作業となりました。その法人市民税の積算につきましては、法人実効税率の見直しによる影響で、約２億円の減収のほか、平成27年度の現時点の法人申告額の推移から、約９億円の減収を見込み、12億7,500万円と算出しております。
本市の平成22年度予算編成方針において、厳しい収入環境に合わせて市税の減少見込み額の３分の１に当たる１億5,000万円を一般財源に充当することとなる経常経費を見直し、歳出削減することを各部に通知したところでございます。この削減額の30％、つまり約4,500万円の範囲内において各部が平成22年度で重点的に取り組む事業や新規事業を進める財源として優先的に配分し、事業を行ってまいるものでございます。
本市における法人市民税が、このような巨額の減少見込みになる算定の具体的な根拠についてお示しください。また、どのような企業あるいは業種の減収が見込まれているのか、これについてもお答えいただきたいと思います。 ３つ目に、第12款使用料及び手数料についてお尋ねいたします。
また、扶助費は、養護老人ホームヘの入所者数の減少見込み等により、4.２％の減となっています。 投資的経費のうち、普通建設事業費は、改良住宅等改善事業の完了、県営事業負担金の減少により、５9.４％減となっています。
委員より、公債費のうち、公的資金補償金免除繰上償還に係る支払い利息の減少見込み額について、当局の説明を求めました。 当局からは、平成19年度から平成21年度までの３年間に、合計で約14億4,400万円を当該制度により繰上償還する予定であり、平均で年1.5％の金利で借りかえるとの見込みに基づき、概算で約３億円の支払い利息の減少を見込んでいるとの答弁があり、審査の結果、異議なく原案を了承しました。
この難局を乗り越えていくためには、これまでの同計画の進捗状況を正しく評価・分析し、来訪者の減少見込みなど、進捗の妨げとなる課題が認められる場合には、計画の見直しも含めた改善策の検討を行う必要があると思います。 そこでお尋ねいたしますが、本市の中心市街地活性化基本計画の、これまでの評価と課題をどのように認識しておられるのか。
次に水光熱費は、水道料金制度の改正による減少見込み分として200万８千円を見積もりました。 広告宣伝費は、現在、西日本放送ラジオと四国放送ラジオの２社と年間契約を結んでおりますが、この契約内容を見直し約200万円の減額といたします。 増加要因といたしましては、ホールでの興行に伴う出演料の増加であります。
しかしながら、多様化する行政ニーズと、少子・高齢時代の到来に伴う地域福祉施策の推進により増加を続ける扶助費、市債の元利償還金であります公債費をあわせた義務的経費の占める割合はなお大きく、また、歳入面では、市税収入が回復傾向にあるものの、新年度は地方交付税収入が減少見込みであること、さらに全国的な競輪事業の低迷もあり、依然硬直化した、厳しい財政状況が続くものと考えられます。
次に、中・長期的財政運営指針の策定状況と策定時期についてでございますが、本市の財政状況は、先ほど申し上げましたように、国の税制改正に伴う恒久減税を初め、企業収益の悪化などによる市税収入の減収や市債残高の増加に伴う公債費の増大、また、基金の大幅な減少見込みなど大変厳しいものがございます。
競輪収益事業も、ふるさとダービー開催の特別要因はあるものの、大幅な売上減少見込みを考えるとき、今後に見込まれる行政需要に対する必要額の増加に対して十分な対処ができないと推計をいたしております。 今後の財政需要として、まず人件費では、今後当分の間、退職金が多額に必要とする状態であること、扶助費では、高齢化がさらに加速されることと、在宅介護など社会福祉制度の見直しなどによりさらに増加が見込まれる。